民間住宅活用型セーフティーネット整備推進事業
●１戸以上の空室がある賃貸住宅（3ヶ月以上空室が条件）
※原則として空室の床面積は25㎡以上。
※改修工事後は10年間所定条件での管理が必要。
下記のいずれかを含む改修工事が補助金対象となります。
■耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させる改修工事
■バリアフリー改修工事
「手すりの設置（3部以上）」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」
「エレベーターの設置」のいずれかの工事
■省エネルギー改修工事
「窓の断熱改修」「外壁・屋根・天井又は床の断熱改修」「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」などのいずれかの工事
平成24年12月28日（金）申請受け付け分まで（予算枠内の場合）
※改修工事終了後に「完了実績報告」他が必要となります。
改修工事後、入居者は①子育て世帯、②高齢者世帯、③障害者等世帯、④所得が214,000円/月を超えない者、⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯とします。
※本内容での募集開始後3ヶ月以上入居者が無い場合は、これら以外の方の入居可能となります。
改修工事費用の1/3
ただし、上限は空室戸数×100万円
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この補助金制度は国土交通省による「民間住宅活用型セーフティーネット整備推進事業」です。
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