法と税の小さな学習 その⑤ 不動産契約のタイミングが消費税率を変える!?

税率引き上げ半年前までに契約を結ぶと旧税率適用

消費税引き上げの期間は2段階に分かれていて、平成26年4月から8パーセント、平成27年10月から10%です。

 

少し先の話に感じられますが、その半年前の契約が税率を左右するという制度はご存知でしょうか?実はすでに安穏と構えている余裕などない時期にあります。日用品程度にかかる消費税であれば影響は大きく感じないかもしれませんが不動産に関わる契約ともなれば、その金額は軽視できません。

 

建設工事請負契約や賃貸契約については原則として完成引き渡しや賃付が税率の改正日後に行われる場合は、新税率が適応されます。ただし一定の要件を満たした場合、旧税率を使っていいという経過処置が設けられています。

 

長期を要する内装工事や消費税の課税対象となる賃貸契約(事業用物件や駐車場の賃貸)を検討されている方は、この仕組みを理解することで節税の足がかりとできるはずです。

旧税率を適用する経過措置

不動産の賃貸借契約やリース契約などについては、税率の改正日をまたいで継続して資産の貸付等を行っている場合で、次の①及び②、又は①及び③の要件を満たす契約が経過措置の対象となります。

 

① 貸付期間及び契約期間中の使用量の額が定められていること。

 

② 使用料の額の変更を求めることができる定めがないこと。

 

③ 解約の申し入れをすることができる定めのないこと、その対象価の定めが一定の要件に該当していること。

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