修繕費で節税対策

修繕費と基本的支出

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうちその固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は修繕費として支出したときに費用に計上することができます。

 

ただし、その修理、改善などが固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず資本的支出となり、資産に計上し、原価償却によって費用化します。

 

修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。例えば、次のような支出は資本的支出となります。

 

建物の避難階段の取り付けなど、物理的に付け加えた部分の金額。

 

用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額。

 

機械の部分を特に品質や取替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額。

 

ただし、一 つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又はおおむね3年以内の期間を周期として行われる周期として行われる修理、改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。

 

次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

 

その支出した金額が60万円未満のとき、又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価格 の概ね10%相当額以下である時は修繕費とすることができます。

 

継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産と前事業年度終了の時における取得価額の10%相当額とのいず れか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときはその処理が認められます。

● 修繕費と基本的支出の判断区分

判断区分

節税メリット!

修繕費に該当すれば、全額費用に計上することができ、節税になります。
逆に資本的支出に該当すれば、資産に計上しなければなりません。
「修繕費」か「資本的支出」 かどうかは、一言で言えば「現状復旧」かどうかです。 実務上は「60万円」が強調され、60万円以上のものは修繕費に該当しないと考えている方も多いようですが、明らかに原状回復で、建物の取得価額の10%以下であれば、金額の多寡に関係なく、修繕費として処理することができます。

一般的に修繕費となる例
● 原状維持のための家屋や壁の塗り替え
● ベランダの手摺などのペンキの塗り替え
● 畳の表替え
● 破損したガラスの取替え
● ドア、トイレ、台所、換気扇の修理
● 部屋の改装工事
● 消火器の詰め替え
● 法律制定に伴う防災設備である消火栓の取替え費用

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